法改正情報

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 横溝労務行政オフィス

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介護保険料率の改正
2006/03/01

介護保険の料率が変わります。
政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成18年3月分保険料(平成18年5月1日納付期限分)から、1.23%(現在は1.25%)となります。
 これにより、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療に係る保険料率(8.2%)と合わせて、9.43%(現在は9.45%)となります。
 なお、健康保険組合に加入されている方の介護保険料率は、加入されている健康保険組合によって異なりますので、別途ご確認が必要です。

労働基準法の改正
2004/03/10

労働基準法の改正(主な内容)
☆ 契約期間の上限の延長
有期労働契約の期間の上限を原則3年に延長し(現行は1年)、高度の専門的な知識等を有する者(弁護士や社会保険労務士等)や満60歳以上の者については5年とする。〔第14条第1項〕
☆ 解雇ルール
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」〔第18条の2〕
就業規則の必要的記載事項に「解雇の事由」を含める。〔第89条第3号〕
解雇を予告された労働者は、解雇前においても、使用者に対し、当該解雇の理由について証明書を請求することができる。〔第22条第2項〕
☆ 裁量労働制裁量労働制(労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度)の見なおし
事業場要件の廃止〔第38条の4〕
導入・運用に関する手続の緩和〔第38条の4〕等。
労働基準法の一部を改正する法律の施行期日は、平成16年1月1日。

法改正掲載ボード
2004/03/05

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