アストロスクラップ

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■中国への資金流入細る　外貨準備頭打ち　米国債買い余力低下も(2009.03.21.日経）

[覇権国の動向]
昨年前半まで急増していた中国の外貨準備高が頭打ちになっている。
世界的な金融・経済危機の影響で貿易黒字や対内直接投資が減り、
海外から中国に流れ込む資金が細っているためだ。中国は国内で
つくった製品を輸出し、稼いだ外貨の多くを米国債になどドル資産で
運用してきた。米国は中国に米国債を買い続けるよう求めているが、
外貨準備が増えなければ中国の米国債購入余力は低下する可能性が高い。

≪この記事を選んだ理由≫
中国が米国債を買わなくなると（そして日本がその穴埋めをできない
ときは）、米国債、US$の暴落というアメリカ金融システムだけでなく
世界的な金融危機が起こることを意味していると思います。
世界的な金融システムの変化となるのではないでしょうか。

2009/03/23(月)

■スイスがタブー破る自国通貨売り介入、次は日本との見方も（2009.03.13.ロイター）

[世界経済、物価]
　スイス国立銀行（ＳＮＢ）は１２日の金融政策決定会合で利下げする
とともに、会合後の声明で外国通貨買い・スイスフラン売りの為替
介入を行う方針を発表。景気対策として自国通貨を押し下げるという、
先進国の間ではタブーとされる措置に踏み込んだことで、今後、
他国が追随する可能性があるとみられている。

　世界各国の政府が保護主義という誘惑に抵抗しようとしている
なかで、スイス国立銀行は、先進国の中央銀行としてはじめて、
デフレ防止策の一環として、自国通貨を売る為替介入を実施する方針
を決定した。スイス中銀は、金利がゼロに近づく中、さまざまな政策の
一部として介入を発表したが、この問題をかかえているのはスイス
だけではない。政策金利は世界中でゼロに接近しており、日本などの
諸国は、政策手段がなくなった際にどうやって経済を支えていくのか、
その方策を探っている。そうした国が今後、スイス中銀の事例にならう
可能性がある。

　ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツの外為戦略責任者、クリス・
ターナー氏は「ＳＮＢは為替戦争で第１弾を放った。ゼロ金利に直面
する諸国の間で、金融状況の緩和のために自国通貨を押し下げる介入
を実施
しても
構わない、というムードになるのではないか」との見方を示した。　

＜次に介入するのは日本か＞
　アナリストは、ＳＮＢに追随して為替介入を行う可能性が最も
高いのは日本、との見方を示している。日本は過去、円高局面でも
円安局面でも、為替相場の変動を抑制するための介入を、主要７カ国
（Ｇ７）の間で最も積極的に行ってきた。

　ＦＸアナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏は
「ＳＮＢの措置がパンドラの箱を開けた形となり、他国も相次いで
介入に踏み切るのか、見守る必要がある。特に日本に注目している」
としている。

　スイスほどの経済規模の国が市場に介入するのと、世界２位の
経済規模を持つ日本が介入するのとでは、影響という点で大きな
違いがある。それでも、２００８年１０月に開かれた７カ国財務相・
中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、日本の円売り介入を事実上容認する
姿勢を示した。日銀はすでに政策金利をゼロ付近に引き下げており、
企業の資金繰り支援のために社債を買い入れている。さらに、輸出が
低迷し、リセッション（景気後退）が深刻化するなかで、円高にも
苦しめられている。

　スイスフランは、金融危機が本格化した２００７年７月から今年
１月末までの間に、貿易加重平均ベースでおよそ１０％上昇した。
一方、円は２００７年７月から今年２月末までに４０％上昇した。

≪この記事を選んだ理由≫
　自国通貨を売ってユーロか米ドルを買うのでしょうが、これを
きっかけに通貨切り下げ合戦を懸念する声もあります。中国がこれに
追随する場合は大恐慌のときと同じ道をたどるのではないでしょうか。

2009/03/16(月)

■欧州で原発回避広がる（2009.03.05.日経）

[その他]
欧州で原子力発電回帰の動きが広がってきた。今年に入りスウェーデン
とイタリアが相次ぎ脱原発方針を撤回。原子力発電所の新規着工を20年
以上凍結していた英国が新設再開を昨年打ち出したのに続いた。二酸化
炭素（ＣＯ2）排出の少ない原発を温暖化対策に利用する狙い。ロシア
のガス供給停止に直面した欧州各国では、電力の国内安定供給を確保
する思惑もある。

　イタリアは1987年に国民投票で原発凍結を決めたが、同国の電力大手
ＥＮＥＬはこのほど、国内に4基の原発を新設する計画を明らかにした。
フランス電力公社（ＥＤＦ）と組んで合弁会社を設立、2013年までに
着工し20年の稼働を目指す。電力の一部を輸入に頼るイタリアでは
自国での供給を求める声が高まっており、昨年5月に発足したベルル
スコーニ政権は原発を新設する方針に転換した。

≪この記事を選んだ理由≫
原油離れはロシアにとって深刻な問題を引き起します。原発への回帰は
ウラン資源をめぐる米、ロ、欧、中、の争いが表面化すると思いますが、
ウランの購入が米ドルでしかできないのであれば米国の覇権は続くと
思います。

2009/03/10(火)

■「破綻リスク」市場が警戒　国債の保証料率急上昇　欧州銀株・ユーロの重しに（2009.02.27.日経）

[世界経済、物価]
国際金融市場で、中・東欧や旧ソ連諸国の債務不履行リスクに対する
警戒感が強まってきた。ハンガリーやウクライナ、バルト諸国などの
「破綻リスク」を意識し、国の債務を肩代わりする保証料率が急上昇
している。同地域への融資が多い西欧諸国にとっても負担増につながり
かねず、欧州主要銀の株価やユーロの対ドル相場の重しになっている。

　市場の警戒感の強まりは、国債を対象とするクレジット・デフォ
ルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融派生商品の保証料率の上昇に
端的に表れている。信用情報会社ＣＭＡデータビジョン（ロンドン）に
よると、ウクライナ国債の保証料率は昨年秋の１０％弱から急上昇し、
直近で４０％と過去最高基準に達した。カザフスタンも今年１月時点の
７―８％前後から１５％強に上昇。ラトビアやハンガリーもそれぞれ
年初から２％前後上がっている。

　各国債の保証料率は金融危機を受けた昨秋にいったん急上昇したが、
国際通貨基金（ＩＭＦ）が一部新興国に緊急融資を決めたことなどを
受け、落ち着いた動きになっていた。ただ世界的な金融・経済危機で
中・東欧や旧ソ連諸国でも実体経済が急速に悪化。今年に入り保証料率も
再び上昇し、危機の「第二波」の様相を呈している。

≪この記事を選んだ理由≫
東欧諸国の債務不履行（デフォルト）が起こった場合はドイツや
フランスが支えることが期待されると思いますが、支えきれるもの
ではないと思います。もちろんドイツ国民は反対すると思いますし、
支えるくらいならEUからの脱退するという世論も出てくるのでは
ないでしょうか。EUは崩壊の危機に直面しているという気がします。

2009/03/02(月)

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