■米が時価会計適用緩和 強化途上の日本、戸惑い（2008.10.2.日経）
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[その他]
米証券取引委員会（SEC）が証券化商品の時価会計適用を事実上緩和する発表について、
日本の金融庁は真意を測りかねている。
審議中の金融安定化法案に盛り込まれた時価会計の適用停止権限との関係が
不明確で「確認中」という。
国際化を目指す日本は時価会計の適用強化を議論し始めるところで、
何らかの影響を受けることになりそうだ。
金融庁はSECの発表について、「公表済みの方針を明確化したもので、
ルールの緩和なのか分からない」と分析。
時価会計の適用停止権限に触れ、「今回の発表との関係など、
SECから背景説明を受けてない」と説明する。
一方、日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ)は先月10月９日に
証券化商品など金融商品の時価会計拡充を議論すると発表したばかり。
目標の１つである米国が揺れる現実を前に、
「日本は議論をストップした方がよいのか」（関係者）との声もある。
【ワシントン 30日 ロイター】
米証券取引委員会（SEC）は30日、時価会計に関するガイダンスを発表し、
価格設定が困難な資産を評価する際に、金融機関は著しく低い価格で
評価する必要はないとの見解をあらためて示した。
米財務会計審議会（FASB）が追加のガイダンスを今週中に公表する。
米国会計基準では時価について、自発的な市場参加者による秩序立った取引に基づくものとしている。
今回のSECのガイダンスは、清算に伴うものなど売却を余儀なくされた場合は
秩序立った取引とはみなさないことを示している。
ガイダンス文書によると、SECは、当該市場に価格設定の根拠となるものが存在しない場合、
企業の経営陣が提示する内部的な想定価格が公正価格として適用可能であることを再確認した。
米国会計基準によると、流動性のある市場では、資産は単純な気配値で評価することが可能だが、
価格設定が困難な資産を評価する際は数学的モデルに基づいて
経営陣が提示する最善の想定価格が全面的に適用される。
しかし、信用収縮を受け、多くの金融機関は、かつてもっと流動性が
高かった市場で取引されてきた複雑なモーゲージ証券の評価において、
さまざまなモデルに依存することを迫られた。
会計士が金融機関に対し、流動性の低い市場における著しく低い価格
（ファイアセール価格）を適用するよう強要した、と指摘する専門家もいる。
SECは、売買実績など市場で根拠となるもの（レベル２インプット）よりも
自己の内部データ（レベル３インプット）の方がより適切であるケースもあり得る、としている。
《この記事を選んだ理由》
ここまでしなければならないほど追いつめられていながらも、
自国の都合でルールを変えてそれを世界に押し付ける力を持っている事から、
米国は軍事的にも経済的にも覇権国であることを示しているからです。
オセロゲームのように黒を白に一気にひっくり返せる手段を
いつでも取り得ることができると思います。
2008/10/06(月)  |
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