5高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する質問主意書

　昨年十二月二十二日、文部科学省は高校学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）を発表した。右を踏まえ、以下質問する。
一　「改訂案」において、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島の問題は明記されなかったと承知するが、その理由は何か説明されたい。昨年七月十四日の中学の学習指導要領改訂案では、従来記述がなされていた北方領土問題については「ロシアにより不法に占拠されている」と、新たに「不法に」という文言が加えられ、竹島問題についても初めて記述がなされた。その一方で、今回「改訂案」に右二つの問題についての記述がなされなかった理由を説明されたい。
＊一及び七について
　文部科学省が昨年十二月二十二日に公表した高等学校学習指導要領改訂案（以下「改訂案」という。）においては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、北方領土問題及び竹島問題について具体的に記述してはいないが、例えば、地理歴史科の地理Ｂでは「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」とされており、北方領土問題及び竹島問題はここでいう「日本の領土問題」に含まれるものと考えている。
　なお、御指摘の「中学の学習指導要領改訂案」にあるとされる記述については、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）ではなく同要領の解説に同趣旨の記述がある。

二　昨年十二月二十二日、韓国のマスメディア聯合ニュースが、「改訂案」に竹島問題が明記されなかったことについて、「回復傾向にある韓日関係を再び悪化させないよう日本政府が布石を打った」との見方を伝えたとの新聞報道がなされているが、政府として右の報道を承知しているか。
＊二について
　御指摘の報道については、承知している。

三　二の聯合ニュースの見方に対する政府の見解如何。「改訂案」に竹島問題を明記しなかったのは、日韓関係に配慮してのこととする聯合ニュースの指摘は事実か。
三について
　報道で示された見解や指摘の一々について、政府として論評することは差し控えたい。

四　文科省として、「改訂案」について広くパブリックコメントを求め、それらの意見を踏まえた上で最終的な高校学習指導要領を決定するものと承知するが、確認を求める。
五　「改訂案」のあり方について、政府部内、特に文科省と外務省との間に意見の相違、対立はあるか。
＊四について
　文部科学省としては、改訂案については、今回の意見公募において提出される意見を十分に考慮して最終的に高等学校学習指導要領を決定することとしている。

六　現在、島根県議会議員で構成される「竹島領土権確立島根県議会議員連盟」より、「改訂案」に竹島問題の記述を入れることを求める要請がなされていると承知するが、政府として右要請を承知しているか。
＊六について
　御指摘の「竹島領土権確立島根県議会議員連盟」からは、従来より、学習指導要領において竹島問題について記述するよう要望を受けているところであるが、御指摘の改訂案については、特段の要望は受けていない。

七　北方領土と竹島は我が国固有の領土であり、その解決を図るには、何よりまず広く国民がその経緯等、問題の詳細を理解することが前提であると考える。右の観点より、中学校学習指導要領だけではなく、高校学習指導要領においても、同様に北方領土と竹島の問題を明記することは必要不可欠であると考えるが、外務省と文科省の見解をそれぞれ示されたい。
＊＊一及び七について
　文部科学省が昨年十二月二十二日に公表した高等学校学習指導要領改訂案（以下「改訂案」という。）においては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、北方領土問題及び竹島問題について具体的に記述してはいないが、例えば、地理歴史科の地理Ｂでは「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」とされており、北方領土問題及び竹島問題はここでいう「日本の領土問題」に含まれるものと考えている。
　なお、御指摘の「中学の学習指導要領改訂案」にあるとされる記述については、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）ではなく同要領の解説に同趣旨の記述がある。

　ここでは、
学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
　を考えよう。
　複数大学が連携して実施することが効果的・効率的な教育上の取組や学生支援の取組に関し、複数大学が共同して利用するための拠点を整備・運営する場合の大臣認定制度を設ける（学校教育法施行規則の改正。認定基準は文部科学省告示。）。
→読んだが意味が分からんな。

→パブリックコメントは保留だな・・・。

読売新聞「漢字検定協会　『私腹』に入った捜査のメス」（2009/05/20）
・関連４社への委託総額は２５０億円に上る。
・公益法人改革で、２０１３年までには新法人に移行する。第三者機関による審査や運営監視が厳格化される一方で、税制上の優遇措置は拡大される。新たな公益法人は、何より自己管理体制を確立しなければならない。理事会や評議会は、チェック機能を高める必要がある。そのためにも外部監査の導入を急ぎ、組織の透明性を確保することが不可欠である。
↑漢検問題は、この分野から考えてみる必要があるな。

◎産経，21，学力テスト　結果隠さず上位を見習え
「秋田県横手市の教育長は『勝った負けたの話になり、子供への影響が心配』などと反対しているというが、教育で競い合うことは悪いことではない。競争から目をそらしては改善など望めない」，教育，
→もっともっと努力が報われる社会にならないと。

◎朝日，30，学力調査―勇気ある撤退を求める
「文科省は、学力の状況を全国的に把握し、指導に生かすためとして調査を始めた。全員参加としたため、毎年５０億円以上にのぼる予算と膨大な手間がかかる。しかし、そこで得られる結果は抽出調査でも十分可能だ。この費用があれば、どれだけ教員や学校施設の充実に回せるだろうか」，教育，
→まあ、朝日の言うことも分かるな。これを「お役所仕事」と言う。

◎日経，51，まず高校から教育の分権を
「政府の地方分権改革推進委員会も、国が自治体を縛る過剰規制の1つに高校の指導要領を挙げて見直しを求めている。道州制が議論される時代なのに、文科省は教育だけは聖域と決め込んでいるのだろうか」，教育，
→ここでも「道州制」などといった言葉が安易に使われている。日経もダメだな。

◎読売，11，高大接続テスト　大学生の学力低下をどう防ぐ
「中央教育審議会が大学の学部教育に関する答申の中で、高校生の学力を客観的に把握する方法の一つとして『高大接続テスト』の検討を打ち出した」，教育，
→だから検定制、というのが僕の意見なのだが・・・。

◎日経，51，「大学全入」が問う入試改革
「全入時代が到来するなかで、入試の弾力化と基礎学力の担保をいかに両立させるか。時代に合わせた制度改革をためらってはならない」，教育，
→教科教育に検定制を！

◎毎日，40，大学入試改革　安易な「学力不問」の流れ止めよ
「入試改革は単に受験知識を増加させればよいのではなく、適性や意欲、好奇心などを土台にする基礎学力をより的確に見いだすものへ変わらなければ真の改善には遠い」，教育，
→だからこそ、検定制だと言っている。

教科教育に検定制度を導入しろ
　これもgoogleで検索すると出て来るが・・・。やはり、真っ向勝負が必要か。
　現在パブリックコメントでは、
・教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募手続（パブリック・コメント）の実施について
・学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに高等学校学習指導要領及び特別支援学校学習指導要領案等に対する意見公募手続（パブリックコメント）の実施について
　がある。こうした地道な活動が大事かな。

　文部科学省では、教育基本法、学校教育法の改正等を踏まえ、平成20年１月17日の中央
教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等
の改善について」に基づき、学校教育法施行規則の一部改正並びに高等学校学習指導要領
及び特別支援学校学習指導要領等の改訂を予定しています。
　つきましては、本件に関し、広く国民の皆様から御意見をいただくため、行政手続法第
３９条などに基づき、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに高等学校学習指
導要領案及び特別支援学校学習指導要領案等に対する意見公募手続（パブリックコメント）を実施いたします。

（１）学校教育法施行規則の一部を改正する省令案
�@高等学校関係
高等学校の各教科における科目構成を別紙のとおり改める。
�A特別支援学校関係
特別支援学校の教育課程について、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校に準じた改正を行うとともに、特別支援学校（知的障害）高等部の専門教科として、「福祉」を新設。

新しい学習指導要領

・教科教育に導入する「検定制度」とは何か？
　現在の義務教育、高等教育、大学教育、各学年のそれぞれの教科内容に、その合格によって次の課程に進めるような『検定制度』を学校教育に導入するシステムである。

・学校の教科教育に「検定制度」を実施すると、学校教育はどのように変わり、それは、どのような利点があるか。
１、イジメ問題を根本から解決できる。
２、検定も目標を、各分野の専門家育成に置き、教育立国日本の教育分野の底入れができる。
３、検定に合格しなければ、次の段階に進めないことから、この制度は究極の落ちこぼれ対策になる。
４、検定試験の実施場所を、子供たちの学ぶ学校の場に設置することにより、塾や家庭教師に教育の場を奪われていた教育を、再び学校の場に取り戻すことができる。
５、文部科学省を中心に、各分野の専門家育成のための検定試験の実施のための学会を組織し、初等教育から専門教育までの大規模な検定制度を構築することにより、日本の教育界を活性化することができる。

・検定制具体化案
・現在、ある専門分野の学会、文部省所管の各教科の検定実施団体、学校関係者などを集めて、教科ごとに「教科検定実施委員会」（仮称）を設置。そこで、専門家育成に向けた、小学生から大学生に至る検定試験の実施基準を策定。早期の検定試験実現を目指す。
・目安としては、国語・算数・理科・社会・（英語）などの主要教科で、小学生課程で６段階、中学生段階で３段階、高校生段階で３段階、ここまでの12段階を大学前課程として整備する。また、大学教養課程２年、大学専門課程２年、大学院課程２年＋αと位置付け、最終的には第１級（最高級）を合格したものについては、その分野の専門家としての実力を有する者＝世界に通用する人材として登用する。
・専門課程は、各分野に細かく再分化し、例えば、物理学者になりたい人間なら、物理学検定１級合格で、本当に物理学者になれるだけのものを、上級検定の内容とする。当然、物理学検定１級合格は、単なるペーパー試験ではなく、期間内に世界で論文が認められる、独自の発見があるなど、高度な内容のものとする。
　これは、公務員試験などの国家試験にも準拠し、例えば、動物学者になりたいのなら、こうした検定を受ければなれる、外交官になりたいのなら、こうした検定を受かればなれる、といった具合に、その職業を夢見る子供たちが努力をすれば、自分の夢見る職業になれるのだ、という希望を与えることにもつながるものでなけばならない。
・大学入試なども、学校の個性に合わせて、文系ならば、高校段階の理数系検定は２年度までで受検できる、理系ならば、高校段階の社会家系の検定は２年度までで受験可能など、メリハリの効いた形で、この検定制度を取り入れた形で行なう。
・この検定試験の実施は、１年に２回。１回の受験は２段階まで。１年で最高でも３段階までしか昇級はできないこととする。これは、ある程度の飛び級を実現すると共に、過度に教育熱が過熱しないための方策である。
・年に２回の検定試験は、１回は国の主催で、１回は各学校の主催で行なう。国主催の年１回の検定試験については、一般にも開放し、誰でもが受験できる制度にする。そうすれば、登校拒否などで学校に行けない子供についても、昇級することが可能になる。
　学校主催の検定試験については、学校への出席状況、本人の努力など、ある程度、各学校の裁量を取り入れたものにする。そうすれば、授業重視の生徒も増える。これは学校に教育を取り戻すための方策である。（給食費未納、著しく授業態度が悪い、いじめの加害者である等の子供に関しては、当該学校の判断で、学校主催検定の受験資格の有無を決定できるようにする）

関連フレーズ
「学校の教科への検定制導入で、日本を教育立国へ」→コチラ

　先日、「教育再生会議」に、
「社会総がかりで教育再生を」
　という資料が配布され、その中に、我が国の学校教育の山積問題として、以下の指摘があった。
「第一に、初等中等教育においては学力面やいじめなどの安全面で、学校が、学習者や保護者をはじめ国民の期待に応えていない
第二に、学校や教育委員会など教育界の責任体制が不徹底であることに加え、取組を評価・検証する仕組みがない
第三に、教育の供給者側の論理が優先し、教育機関や教員が切磋琢磨する環境がない。働き方や学び方の複線化や子供の多様な才能を伸ばす教育システムとなっていない
第四に、幼児教育から高等教育まで、学習者の発達段階を踏まえた一貫した教育システムに十分にはなっていない
第五に、国の競争力に直接的影響を及ぼす高等教育、とりわけ大学院教育が国際水準を満たしていない
以上」
　この５つのポイントについて、僕が提唱する「学科教育への検定制の導入」の観点から、コメントを加えたい。
１、いじめを制度的に除去するには、いじめの場となる学級をなくすことが一番の近道である。学科教育に検定制を導入して、合格級ごとに年度の初めに能力別にクラス編成を行なえば、さらに、それを教科ごとに行なえば、いじめの場としての学級そのものの解消が可能。
２、学校の教科教育に検定制を取り入れ、そして、その実施を国が行なえば、学校の評価は一目瞭然になる。先生の評価も一目瞭然だ。
３、教育機関や教員が切磋琢磨する環境も、教科教育に検定制を取り入れれば、学ぶ方も基準が明確なら、教える方も基準が明確化する。教育者は、子供の段階に合わせた効果的な学習法を考えることができる。
４、学習者の発達段階を踏まえた教育システムという面では、検定制度が最適である。
５、国際水準に合わせた、国際競争力を持つための教育を行なうためには、あらかじめ、その目標を、各分野の専門家の育成を念頭に行なうべきである。今、それぞれの分野での専門家を育成するためには、大学の教養課程でどこまでの学習が必要で、高等教育でどこまでが必要なのか、そうした点を踏まえて、最終的には専門家育成のためのプログラムを各分野が考え、それに合わせて検定制度を構築すべきである。そうすれば、今以上の教育立国が可能となる。
　僕は、今こそ、安倍内閣に、
「教科教育への検定制度導入」
　の政策を打ち出してもらい、大学、各分野の学会、産業界なども含めた上で、専門家育成のための学校での検定制度実施を実現していただきたい。
　それは、教育産業の活性化にもなれば、公立学校に「教育」を取り戻すことにもなる。
　僕の考えている検定制度では、現在の教科の各学年の内容を基準とし、そのまま、６・３・３・？で、12プラスαの各級の検定を、各教科で確立する。それを、１年に２回、年に３段階までの昇級が可能と言う形で実施する制度だ。そして、年末の１回の検定を国で実施、年度の中間の１回の検定を学校が実施する、というシステムである。
　検定を実施するのは、主要教科で、そこでは飛び級も実施。ただし、徳育的な授業に関しては、小学校なら６年間継続し、そこで集団教育の良さも学ぶと言うシステムである。
　今、日本の教育を変えるためには、大きな変革が必要だ。そして、それは、先生や学校のみを評価してみても、何の効果もないことも確かである。
　安倍内閣で、ぜひ、「教科教育への検定制導入」をご検討していただけるよう、切に願う。