補足全文-参院2004（那）

　裁判官那須弘平の補足意見は，次のとおりである。

　私は，「本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものと断ずることはできず，したがって，本件選挙当時において，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできない」とする多数意見に賛成するものである。しかし，若干異なる視点からの検討が可能でかつ必要であると考えるので，以下のとおり補足して意見を述べる。

　１多数意見は「国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，それによって投票価値の平等が損なわれることになっても，憲法に違反するとはいえない」，「公職選挙法が採用した参議院議員についての選挙制度の仕組みが国会にゆだねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものである以上，その結果として各選挙区に配分された議員定数とそれぞれの選挙区の選挙人数又は人口との比率に較差が生じ，そのために選挙区間における選挙人の投票価値の平等がそれだけ損なわれることとなったとしても，これをもって直ちに上記の議員定数の定めが憲法の定めに違反して選挙権の平等を侵害したものとすることはできない」との一般論を前提として，「議員定数配分規定の制定又は改正の結果，上記のような選挙制度の仕組みの下において投票価値の著しい不平等状態を生じさせたこと，あるいは，その後の人口の変動が上記のような不平等状態を生じさせ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の裁量的権限に係るものであることを考慮しても，その許される限界を超えると判断される場合に，初めて議員定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解する」との判断枠組みを示しているが，この判断の枠組みについても賛同する。

投票価値に関する選挙区と比例代表との一体的評価

　２問題は，裁量権の範囲を超えていないとすることの理由付けにある。　

　本件においては，基本的に選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が本件選挙当時１対５．１３であったことに着目し，これを前提とした議論が展開されている。しかし，本件選挙における１票の投票価値に１対５．１３の較差があったことを前提とする場合，なお「立法の裁量の範囲を超えるものではない」と言い切ってよいものかどうか，素朴な疑問を感じる。　

　率直に言って，この数字を動かし難い事実として認める限り，本件選挙が平等原則に違反する違法なものであったという結論に傾くのはごく自然なことだと考える。多数意見に対し５名の反対意見が出されているのも，この数字を無視し得ないとの判断が根底にあるからではないか。　

　他方で，しかし，ここで問題とされているのは，本件選挙において各選挙人が投じた票の価値に軽重があって，その較差が憲法上許される範囲を超えているのではないかという点であることを考えると，果たして選挙区間における投票価値の最大較差１対５．１３という数字を見るだけで足りるのかという疑問が生じる。　

　参議院議員選挙において，それぞれの選挙人は，選挙区の候補者に１票を投じた同じ機会に比例代表の候補者又はその所属する政党にも１票を投じている。そのいずれも参議院を構成する議員を選ぶ投票であることには相違がない。換言すれば，選挙人は，選挙区選出議員を選ぶのに１票，比例代表選出議員を選ぶのに１票を投じ，この２つの投票行動が相まって各選挙人の政治的意思を表明するものとなっている。制度的にみても，選挙区選挙と比例代表選挙は，決して無関係な２個の選挙がたまたま同時に行われたということではなく，被選挙人の定数，選出母体となる区域等についてそれなりの関係付けをし，一体のものとして設計され運用されているものである。当選した候補者は，選挙区から選出された者も，比例代表として選出された者も，参議院議員の構成員として何らの区別なく立法活動に携わる制度となっている。　

　したがって，私は，参議院議員選挙の１票の投票価値を論じるときは，選挙区だけではなく比例代表の部分をも取り込んで一体として検討する必要があると考える。

投票価値の算定

　３上記の視点から本件選挙における選挙区と比例代表の双方を一体のものとして投票価値を算定する場合，比例代表の部分は全国を一つの単位として候補者の中から一定数を選ぶ制度であるから，選挙人がどこに居住するかで差がないことが明らかである。したがって，全体としての投票価値の較差は，投票価値が均一な比例代表を合わせて一体のものとして計算することにより，選挙区だけの較差に比べ，相当程度緩和されることになる。　

　これを具体的な数値として表現するため，次のような考え方に立って計算すると，最も投票価値の低い東京都を１とした場合，最大較差は鳥取県の２．８９という数値（概数）が導かれる。　

　（計算方法）① 鳥取県選挙区では，選挙区選出議員の選挙に関して，定数２人を選挙人数４９万２４３６人（本件選挙当時のもの）が選出するから，同選挙区の選挙人１人が行使する１票の価値（結果に対する影響力）は，前者を後者で割ったものとして把握できる。② 比例代表選出議員の選挙については，全国の定数９６人を，全国の全選挙人１億０２５８万８４１１人（在外投票を含む。）が選出するから，１票の価値は，全国いずれの選挙人についても，前者を後者で割ったものとして把握できる。③ 鳥取県選挙区の選挙人が本件選挙当時に行使した合計２票の価値は，上記①及び②の合計として算出できる。④ 同様に，東京都選挙区の選挙人が行使した合計２票の価値を算出し，これを鳥取県選挙区のそれと比較すると，鳥取県選挙区の選挙人１人が持つ投票価値は，東京都選挙区の２．８９倍となる。

較差１対２．８９の評価

　４この１対２．８９という較差をどう評価するかについては両様の考え方があり得よう。　

　「このような視点から計算してもなお１対２．８９の較差があるのであるから，やはり憲法の下での平等原則に反する」と見るか，それとも「１対２．８９ならその較差は憲法上許容される範囲内に収まっている」と見るかの問題である。　

　私は，以下の理由で，本件定数配分については，違憲性の問題を完全に払拭できる状態とまではいえず，違憲性が問題となる領域に近接するが，なお憲法の許容する範囲内に踏みとどまっていると評価してよいと考える。　

　(1) 同じ国民１人当たりの投票価値が，選挙区ないし居住する場所を異にすることで不平等となることは極力回避することが望ましいが，選挙区選挙に関する限り各選挙区の地理的・歴史的状況，人口変化の動向等により完全に平等ということは実現困難であり，また，人口の変化が立法当局に把握された後も，これを踏まえた定数の是正措置を実行に移すまでには，国会における審議期間を含め相当程度の時間を必要とすること，選挙区の投票価値の不均衡が比例代表を含めた全体としての選挙における投票価値に影響する結果として，全体の投票価値の較差の存在もある程度は容認せざるを得ないことから，較差が１対２に至らない場合には，「１人が２票以上の投票権を有する」という事態に当たらないこともあり，原則として憲法の許容する裁量権の範囲内の問題であると解する。　

　これに対し，投票価値の較差が１対２を超える場合には，上記「１人２票」の問題が生じ，憲法上の平等原則との関係をどう説明するか，慎重な検討が必要となる。　

　(2) 参議院選挙区選出議員の選挙における投票価値の較差が，基本的に都道府県を単位とし，かつ憲法の定める半数改選制と密接な関係を持つ偶数配分制に由来することは明らかであるところ，都道府県を単位とする点については，地方の住民を代表する議員を中央に送り，その声を政治に反映させたいという住民の気持ちは自然の欲求であって，これを考慮した制度とすることに合理性を認めることができ，偶数配分制についても，奇数配分制を一部採用した場合の半数改選という憲法上の要請との折り合いをどうつけるかについて，制度設計上技術的な難しさが予想される状況の下では，一定の合理性があると認めるべきである。　

　都道府県を選挙区の単位とし，かつ偶数配分制によって選挙区の定数を定める場合には，１対２未満の場合は原則として憲法の容認する裁量権の範囲内にあると解すべきことは前述のとおりであるが，これを超えた場合にどこまでなら許され，どこからは違憲となるかは，問題となる選挙の置かれた具体的な状況によって異なり，一義的に明確な数字をもって決めかねる問題である。一般的には，是正措置を執るための時間との相関関係で，短期間に是正措置を講じた場合には「当面の応急措置」でも足りるが，時間が長く掛かればそれだけ較差を縮小させるための抜本的な対応が要請されると考えるべきであろう。

　いずれにしても，比例代表を含めた全体の投票価値の較差が１対２を大きく超えて拡大すれば，違憲状態と判断される可能性も格段に高くなると考える。

　(3) 本件参議院選挙については，平成１６年大法廷判決から６か月しか経たない時期の問題であったこと，その間に参議院は，必ずしも十分とは言いかねるが，しかし「参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会」を発足させる等，較差の是正に向けて具体的で真摯な対応を執ったことがうかがわれ，これが平成１８年６月の４増４減の実現につながったものであること，そして，なおこの是正措置は「当面」のものとされ，更に道州制の採用とこれに基づく選挙区の見直し等，抜本的な制度改革も視野に入れた動きが見られないではないこと等を考慮すれば，本件選挙については，これを憲法の許容する立法の裁量権の範囲内に辛うじて踏みとどまったものと評価することができる。

　私は，以上のような観点から，選挙区のみに着目した場合に前記のような最大較差が生じていたとしても，本件定数配分規定が本件選挙当時に憲法に違反するに至っていたということはできないとする多数意見を採ることが妥当であると考える。

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那須弘平

補足全文-参院2004（那）

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多数意見の判断の枠組み

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投票価値の算定

較差１対２．８９の評価

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