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[36] 2007/12/24 (月) 04:59:36
大地一成
● 今年のプロ野球もそうでしたが、中日が優勝しました。Ｍ−１は見ていませんが、珍しいことですね。さて、企業の場合ももちろん有りなのですが、ここ１０年ほどの生保業界は人の出入りが激しくて、その生保に在籍していた方々は単なる通過点だったと考える方が多いのでは、と思っています。
そもそも「破綻生保」のマイナスイメージをいつまでも抱え込んでも仕事にはなりませんから。まあ、破綻は関係なしに中には逞しい方もいて、管理職として数社を渡り歩く”つわもの”もいますから、何年か後に「あれ〜」という名刺交換をすることがあります。
すっかり議題からそれてしまいました。
[35] 2007/12/24 (月) 02:29:24
老児頭
家人が騒がしいので事情を聞くと、なんと、Ｍ−１で敗者復活組が優勝したとのこと。破綻生保にも復活のチャンスがあるということですな。議題とかけ離れてしもうたわい。
[34] 2007/12/23 (日) 19:11:48
大地一成
● 老児頭さん、よくもまあこんなものを見つけてきたものです。ただただ驚きです。そういえばあの頃は公衆電話用のテレフョンカードがまだ一般的な時代でしたねえ。おそらく使われずにしまい込まれたカードはどのくらいあるのか気になるところですが、それもＮＴＴの収益になったのでしょう。
● 生保破綻が相次いだころは、いろいろな裏話情報が多く流されましたが、今にして思えば「生保業界は金融業界」としては機能していなかったと痛感します。懐かしい話ですが、結局透明性に遅れた生保が次々にというところでしょうか。
とはいえ、生保決算のいわゆる開示項目は実に貧弱な時代でしたから、業界内でもそのようなことに対し危機感が無かったとは思います。
● ただ、かの生保の場合は学閥の問題が顕著で、破綻前に某週刊誌で記事にする話もありましたが、あまりにも刺激的な内容になりそうだったことからボツになった記憶があります。
エイゴンさん
● 確かにそのような言い方をされたこともありましたが、やはり問題はあのような企画を持ち込んでくる広告企画企業の強かさだと思います。わらをもつかみたいときに「こういうＣＭだと一気に信用回復出来ますよ」とか「御社のような大手生保さんにはこのようなＣＭがぴったりです」などと言われると、弱いんですよね。
[33] 2007/12/23 (日) 10:40:41
エイゴンさん
ウルトラマンは地上に３分しかいられないんですよね。
あのＣＭは破綻を示唆していた？
[32] 2007/12/23 (日) 04:13:41
老児頭
これですな。http://page7.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/g59918519
富国生命と高度先進医療特約を共同開発していた時期が絶頂期でしたな。米山社長の最後の単独会見による破綻宣言は、涙なくして見られますまい。
[31] 2007/12/22 (土) 07:31:56
大地一成
● やはり話題性は「ウルトラマン」でしょう。１体○○○万円もするウルトラマンを起死回生でＣＭに投入したんですが、結局その生保は破綻してしまい、周囲からはそれなら１体だけでも良かったんでは？と影口を叩かれましたが。確かあのときは３体を使ったと記憶していますが。
[30] 2007/12/17 (月) 05:55:44
老頭児
歳のせいか、最近めっきり早起きになってしもうた。続けてＣＭネタ。三井住友海上の竹之内豊は、朝日生命の保険王で有名でしたのう。もっとも山一證券にも登場したが。さらには、木津信用組合の西村知美も懐かしいのう。
[29] 2007/12/17 (月) 04:38:29
大地一成
● 受取方によっては複雑な心境の方もいるかも知れませんが、何せ時代が時代ですから「何でもあり」という感は否定できません。例えば最近の生保ＣＭでも、明治安田生命の「小田和正氏」は以前第一生命がＣＭで使っていました。もっとも各社が起用しているキャラクターは実に様々ですから、やはりその保険会社のイメージが反映はすると思います。
● 最近、私のブログでも触れた「アメリカンホーム」のＣＭでは、徹底して「地井武雄・星野仙一・高嶋礼子」の３氏を新聞一面で常時登場させていますし、ＴＶＣＭでも前２者の露出度は抜群に多いですから、特に年配者へのアピール度は高いと思われます。やはり、保険商品のイメージまでも左右しかねませんから、特に通販商品では重要な販売ポイントだと思います。
[28] 2007/12/15 (土) 21:07:02
老頭児
今日から年賀状受付開始。東京中央郵便局のポストも前で吉永小百合と一緒に西川氏が並んでいる姿を見て、三井住友銀行や日本生命の社員はどう感じるのでしょうかねえ？吉永小百合と言えば、ニッセイのＣＭキャラクターとして、中小企業のお偉いさんから絶大なカレンダー人気を誇っておりましたな。
[27] 2007/10/27 (土) 11:42:46
大地一成
● ブログにも書いたのですが、結局「かんぽ生命」が死亡保障に力点を置くことが明白になった以上、数年後の保険業界の序列は「資産規模」が左右することになりそうです。確かに「かんぽ生命」には問題点は多々あると思いますが、このまま２０００万円が認められても実施されるのは５年後からですから、対抗策はいくらでも準備する時間はあります。
● もっともここまで方向性をはっきりさせても、営業員や代理店チャネルを抱えた生保が、第三分野に血道を上げているようでは、その生保の経営陣はレッドカードだと思いますが、如何なものでしょうか。
[26] 2007/10/27 (土) 08:18:54
ナハハ２１
インターネットニュースより
日本郵政グループの「かんぽ生命保険」の進藤丈介会長は２５日、毎日新聞などとのインタビューに応じ、
同社が取り扱う保険の累計加入限度額を２０００万円に引き上げる意向を明らかにした。
年度内にも金融庁と総務省に認可を申請し、認められれば来年中に導入する。
進藤会長は、顧客の利便性を高め、減少が続いている新規契約件数を「０９年度から反転させたい」との考えを示した。
現在の加入限度額は、原則１０００万円だが、２０歳以上５５歳以下の被保険者は、
病気や事故による支払いを受けずに４年が経過した場合、５年目から追加的に３００万円までの別契約を結べる。
今回の変更では、追加枠を１０００万円に拡大し、最初の１０００万円と合わせて２０００万円を上限とする。
このほか、認可を求める項目として、普通養老保険の加入年齢の上限を現行の７０歳から７５歳に引き上げることや、普通終身保険の一部の加入年齢の下限を現行の２０歳から１８歳に引き下げること、病気やケガによる入院時の保険金支払いの条件を、従来の「５日以上の入院」から「１日以上の入院」に緩和することなどを挙げた。
同社の保険の新規契約件数は、直近のピークの９８年度は約６６５万件だったが、０６年度は約２３８万件に減少している。
以上
追加枠が300万⇒1000万なのか？
まさか、いきなり2000万円まで職業選択ナシの上、告知のみで加入ＯＫ？？
郵政公社時代の'06年かんぽ事業の法令順守5段階評価が下から2番目の「Ｄ」評価の状況で業績回復ばかり先走って良いのか？
知り合いのかんぽ関係者は「変化」にとまどってみんな悲鳴を上げていますが・・・。
[25] 2007/09/10 (月) 03:24:24
楽しい幼稚園
今週の東洋経済で特集されるようですね。楽しみです。
[24] 2007/09/02 (日) 03:01:07
楽しい幼稚園
民営化のもう1つの意味は、事務システム関係会社が潤うことですね。まさに、民営化特需です。本来なら利用者に還元される利益の一部が外部に流出するとなると世間敵評価は疑問ですね。
2007/09/01-11:05 異例の１０億円マイナス落札＝郵貯・簡保機構の債券管理業務
日本郵政公社が外部委託する債券管理業務について、受託側が約１０億円を支払う形で落札していたことが１日、分かった。対象は、１０月の郵政民営化後、政府保証付きの定額貯金を引き継ぐ郵便貯金・簡易生命保険管理機構が保有する国債など約１３０兆円の管理。過去にも１円落札などのケースはあったが、お金を払って業務を引き受ける「マイナス落札」は異例となる。
郵政公社は８月２４日に一般競争入札を実施し、合計３社が応札した。その結果、住友信託銀行などが出資する日本トラスティ・サービス信託銀行がマイナス９億８０００万円で落札した。
受託側は、日銀から支払われる事務手数料で対象期間の２年で１２億〜１３億円を手にすることが見込まれる。このため、公社はマイナス入札の場合でも採算性が取れると判断、これを認める条件で入札を実施していた。
[23] 2007/09/01 (土) 04:59:32
楽しい幼稚園
城南信用金庫でも似たような施策がありましたが、宝くじで財政が潤うのは、最終的には国家ですね。
2007/08/31-20:15 郵政民営化で記念宝くじ検討
日本郵政公社の西川善文総裁は３１日の記者会見で、「郵政民営化を国民に周知するため、記念宝くじの発行について全国自治宝くじ事務協議会など関係者と協議している」と述べた。発行できた場合には「ゆうちょ銀行の民営化記念キャンペーンの景品に利用したい」としている。
[22] 2007/07/31 (火) 02:15:03
楽しい幼稚園
いよいよ、最大手生保からも役員投入です。結局、郵政民営化とは、国民にとってどんな意味があるのでしょう。単なる、既存生損保の販売チャネル拡大が、小泉さんの下で大勝した与党と、それを支えた大多数の国民が目指すべき方向なのか。少し疑問です。たとえ民営化しても、引き続き大量の国債購入は続くのでしょうしね。
[21] 2007/07/28 (土) 09:26:18
楽しい幼稚園
2007/07/27-19:22 旧郵政省出身の取締役は１人だけ＝民営化後の役員体制を内定
郵政民営化の準備企画会社、日本郵政（西川善文社長）は２７日、１０月の民営化で発足する持ち株会社「日本郵政」と事業子会社４社の取締役、執行役員などを内定したと発表した。グループ全体で延べ３３人の取締役のうち、旧郵政省出身者を団宏明・郵便事業会社社長の１人にとどめたのが特徴だ。民営化後は旧郵政省の影が薄まり、民間企業の色彩が急速に強まる見込みだ。
団氏は民営化に伴って日本郵政副社長を外れ、郵便事業会社の社長に専念する。一方、元金融庁長官でゆうちょ銀行社長に就く高木祥吉氏は、１０月以降も日本郵政副社長に留任。西川氏は日本郵政社長と郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行の３社の社外取締役を兼務し、グループの一体性確保を図る。
[20] 2007/07/28 (土) 09:26:11
楽しい幼稚園
2007/07/27-19:22 旧郵政省出身の取締役は１人だけ＝民営化後の役員体制を内定
郵政民営化の準備企画会社、日本郵政（西川善文社長）は２７日、１０月の民営化で発足する持ち株会社「日本郵政」と事業子会社４社の取締役、執行役員などを内定したと発表した。グループ全体で延べ３３人の取締役のうち、旧郵政省出身者を団宏明・郵便事業会社社長の１人にとどめたのが特徴だ。民営化後は旧郵政省の影が薄まり、民間企業の色彩が急速に強まる見込みだ。
団氏は民営化に伴って日本郵政副社長を外れ、郵便事業会社の社長に専念する。一方、元金融庁長官でゆうちょ銀行社長に就く高木祥吉氏は、１０月以降も日本郵政副社長に留任。西川氏は日本郵政社長と郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行の３社の社外取締役を兼務し、グループの一体性確保を図る。
[19] 2007/07/26 (木) 12:30:30
ナハハ２１
インターネットニュースより
★簡保の法令順守、過去最低の「D」評価＝民営化前に危機感表明へ−総務省審議会★
7月25日17時1分配信 時事通信
郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が日本郵政公社の2006年度業績に対する評価で、簡易保険事業の法令順守状況を5段階方式で下から2番目の「D」という過去最低の評価
を示すことが、25日までに固まった。
保険契約時に必要な被保険者本人への面接を怠る「無面接募集」が引き続き発生し、
解消に向けた改善策が不十分と判断した。
05年度の簡保の法令順守は「C」評価だった。
同審議会は06年度の評価を1段階下げることで、
10月の民営化に向けた体制整備の遅れに危機感を示す。
法令順守の不備は、民営化で発足する「かんぽ生命保険」による法人向け保険への参入など新規業務の展開にも影響する可能性がある。
最終更新:7月25日17時1分 ※記事は以上です。
ＫＥＮさんも再三指摘されていますが「かんぽ」に限らず、
銀行窓販もひどいモンです。
銀行の融資担当者が融資の話の席で平然と火災保険の提案をしていたりします。
お金を借りる側の社長が断れるワケないでしょ！
圧力募集を禁止したって、実態は圧力募集ですよね。
こんな実態を誰が告発できるのでしょうか？
当事者が「圧力かけられた」なんて言う訳ないでしょ！お金借りなきゃならないのに。
大体その「圧力」が違法だなんて認識を持っている社長がどれほど存在するか。
「圧力募集を禁止してます」なんて、ザルにもならない「底なしバケツ」の規制ですね。
銀行代理店が可能になっているとはいえ、
銀行に「圧力募集禁止」の隠れ蓑を与えて圧力募集をさせて、
フィービジネスをどんどん許して助ける今のやり方には到底賛同できません。
こんなことで銀行は「本来の銀行業務」に律することができるのでしょうか？
スミマセン、かんぽの議題ですがお許しを。
[18] 2007/05/14 (月) 05:18:17
大地一成
● いよいよというか、遂に「かんぽ生命」になる前の「真っ向サービス郵便局」が、新聞紙面一面（読売、朝日新聞）を使って「ながいきくんへ、ようこそ。」と「定期付き終身保険」の広告が出ています。
● もちろん、「かんぽ生命の『定期付き終身保険』」は、民間の『定期付き終身保険』とは異なります。いわゆる「定期保険組込型」です。（詳細は「１９年度版・日本の保険業界の真実」５６ページ〜を参照）
もし、現在は２倍型と５倍型ですが、これに１０倍型を追加発売すれば、「かんぽ生命」の収益は一気に激増するはずです。かつての、販売抑制をした発売当初とはことなり「民間企業」ですから、１０月からはむしろ堂々と広告も販売もすることができることになります。
● ここで、生保各社の「定期付き終身保険の知識度」が試されることになります。少なくとも「何も知らない××生命」なんて陰口をたたかれないようにしておきたいものです。もし、営業管理職が「かんぽと大手生保が発売している『定期付き終身保険』はもう過去の保険で・・・」とでも言うようなら、こんな営業管理職は営業のお邪魔虫です。百害あって一利なしというところですか。
[17] 2007/05/05 (土) 05:20:38
老頭児
財務省としては、かんぽ生命・ゆうちょ銀行の株式売却益を１円でも高くしようと試みるわけですから、たとえ民業圧迫といわれても、両会社の収益力が高まる営業政策に協力するのでしょう。それが民営化の本質ですしね。
[16] 2007/04/25 (水) 07:46:43
大地一成
● いかにも西川さんらしい切り込み方です。無色透明の振りをしながら、民間生保の出方を待つ戦略と言うことでしょうが、しかし民間生保としては悩ましい限りです。率先して手を挙げようものならこれまでの業界内秩序を乱すことにもなるもののかといって他の生保に出し抜けを食うと、完全に法人市場から一歩も二歩も遅れることになりかねません。
● また、１０００人規模というとそんなにたいしたことはない規模に思えるかも知れませんが、これはとんでもない話で「法人市場ノウハウ」を１０００人規模で活動できる保険会社となると、それが成功するとなると先々は民間生保としては極めて手強い相手となります。
もちろん最初は全国各地の中小企業狙いでしょうが、ノウハウを積むと、行き着く先は「企業年金」は当然としても「企業経営者の遺言信託」まで行き着くことになります。
● つまり、「かんぽ生命の銀行窓販化」とでも言うのでしょうか。これでいくつかのカードを日本郵政は握ったわけで、おそらく西川さんの脳裏には意図する生保が名乗りを上げればそれで良し、また他の主たる生保が手を挙げればそれはそれで良しのどっちに転んでも「かんぽ生命」に有利になる仕掛けです。
● なんと言っても、かっての損保の大合併の時には大手損保首脳の「勘違い」に激怒しすぐに合併相手を変更させた方ですから、生田総裁が去った今、積極戦略を突っ走るのは当然の成り行きです。
● どうも、いまだに「郵政民営化」はその規模を他の民間企業に移し替え、規模縮小することというような”寝ぼけた妄想”を描いている方が少なくないようですが、これはとんでもない考え方で、「民間企業になり株式公開する」という意味をまだ理解していない暢気な捉え方です。
[15] 2007/04/24 (火) 11:49:50
ナハハ２１
インターネットニュースより
●法人営業、1000人体制を計画＝生保各社に商品提供要請−かんぽ生命●
4月22日3時0分配信 時事通信
10月の郵政民営化で発足する「かんぽ生命保険」が企業向け保険市場への参入に向けて、
全国の直営店81店で合計1000人規模の営業体制を構築する方針を固めたことが21日、
関係者の話で分かった。
また民営化準備会社の日本郵政（社長・西川善文日本郵政公社総裁）は同日までに、
民間生保各社に対しかんぽ生保が受託販売する法人向け保険商品2種類の提供と、
法人向け営業面での支援を要請した。
日本郵政は「ゆうちょ銀行」「郵便局会社」で扱う変額年金保険についても
生保業界に先に提供を呼び掛けており、
簡易保険と長年のライバル関係にあった民間生保各社の対応が注目される。
日本郵政は法人向け保険として複数企業の商品を採用する方針だ。
結局、全面的とは言わないまでもスタート時点から民間生保の商品を取り扱うことになりそうですね。
かんぽに対して手を挙げる生保はどこでしょうか？
[14] 2007/04/07 (土) 20:47:24
大地一成
● ナハハ２１さん、ねこまんま南さん、ありがとうございます。
● 「かんぽの終身保険」については、保有契約量は少ないため、いわゆる「逆ざや」としての悪影響は極めて限定的です。しかもかの「定期付き終身保険（ながいきくん）」は、予定利率がかなり低くなってからの発売ですから、これで経営が云々はないと考えられます。
● どうも当初の「縮小路線から民営化路線」へ郵政そのものが舵切りをしている傾向が強いと思われますので、（まあ、かの西川さんなら当然の経営路線ですが。）少なくとも保険商品を民間生保頼みにするのではなく「既存商品を売りながら民間生保の保険商品は手数料稼ぎ」とする位置づけとなると思われます。
● 特に民間生保からの反発を当面は気にするでしょうが、いずれは「民間生保」ですからその営業戦略を誰もブレーキをかけることはできますまい。例えば、当面は「定期付き終身保険」の２倍型・５倍型ですが、１０倍型を新発売すると、間違いなく契約量は急増します。
● あと、「予定利率」の問題ですが、かつて昭和５１年度の民間生保の「予定利率引き上げ」は、かんぽが先導したから、というのが民間生保側の言い分だったのですが、完全な落とし穴は「保険期間が異なる」ことに民間生保側の認識が甘かったことが、現在の「逆ざや構造」の違いになっています。
[13] 2007/04/05 (木) 04:16:56
ねこまんま南
大地先生のコメント［１１］につきまして、http://www.japanpost.jp/ir/pdf/disclosure_06h/06.pdfの40ページにあります「責任準備金の契約年度別残高」によれば、かんぽの予定利率は2.59％が最大のようです（半端な予定利率は国家政策でしょうか？）確かに、民間生保に比べて格段に低い予定利率ですね。
[12] 2007/04/04 (水) 13:05:37
ナハハ２１
大地さんありがとうございます。
かんぽの終身保険のウエイトはさほど影響はないということなのですね。
1000万円という限度も助けになっているのでしょうかね？
ところで、郵便保険会社の損保戦略は道筋が見えてきましたが、
生命保険は、
�‥�面は既存のかんぽ商品でスタートする
�⊆�社で新商品を開発する？（無理？）
�Ｌ唄崟己櫺饉劼両ι覆鯣稜笋垢襦柄蠍瀏稜筺β緲�店契約？）
このいずれかだと思いますが、どんな方向なのでしょうか？
民間生保は損保みたいに郵便保険会社に対して1枚岩（？嫌味です：笑）になって、
商品を提供するような状況ではないと推察しますが、
でも噂では名乗りを挙げている保険会社の名前も耳にすることがあります。
局員さん向けの募集人資格試験の準備も始まっているようです。
[11] 2007/04/03 (火) 06:00:02
大地一成
● 投資信託の件は、報道されたことくらいしか分かりませんので、余計なことには触れませんが、私のフィールドである「かんぽ生命」関係で少々説明すると、かなり民間生保は大変なことになりそうです。
● もちろん、１９年１０月の民営化時点で１１４兆円という「総資産」もですが、問題はその中身で、これは国内”大手”生保と大きく異なるところですが、ほぼ「逆ざや無し」で民営化がスタートするという点です。
● これは、簡易保険が「養老保険」を主力販売してきたがために、高い予定利率保険商品は満期を迎え保有契約には時間の経過とともに限りなく「０」になる仕組みからです。もちろん、民間生保でもかつての「６．２５％、６．０％、５．７５％」というような高い予定利率商品の保有は、その適用年数が限定されていたがためにほとんど保有契約はなくなりつつある状態ですから、現存する「予定利率商品は、５．５％が最も高い」ことになります。
● 問題は、この高い予定利率商品が「終身保険や個人年金保険」と言う点です。これでは直接対決しようとしても「かんぽ生命」に勝つわけがありません。もちろんスタート時は「逆ざやがない」ことをピーアールするでしょうから、いわゆる３利源から生じる剰余金は「配当金競争」に反映できます。
● 文字通り有利な状況からのスタートが切れることになります。もっとも、このような点をどれだけ売る側の「かんぽ生命」関係者が理解しているかは分かりませんが。
[10] 2007/04/01 (日) 23:53:41
ナハハ２１
SESCの臨店検査の3月30日現在の対象先には郵政公社は出ていませんね。
もう済んでいたのか？入っていなかったのか？
もしSESCが立ち入っているとしたら投資信託ですよね？
[9] 2007/04/01 (日) 20:31:00
ナハハ２１
1月の中旬から、郵政公社に「証券取引等監視委員会（SESC）」が立ち入り検査に入っているそうですね。
まだ入っているそうな・・・。
何か出てきたのでしょうかね？
[8] 2006/07/30 (日) 13:22:39
大地一成
● 今日の「朝日新聞・一面トップ」は『太る ゆうちょ銀行』の大見出しで、当然その記事の中には「かんぽ生保」のことにも触れています。
ややもすると「郵政民営化」は「（郵貯・簡保業務を）縮小するための通過点」というような非常に甘い捉え方が横行していたのですが、ようやくそうではないことが明らかになりつつあります。
● 土台、ゆうちょ銀行の総資産は約２２７兆円、かんぽ生保が約１１４兆円ともなると、誰がこれを”縮小するか、あるいはできるか”となるわけで、普通に考えれば「民営化＝積極的経営」になるのは当然の帰結です。
つまり、世界最大の銀行と保険会社が誕生するわけで、しかも「民営化」したとなると、保険業界では、遙か「日本生命」の彼方に「かんぽ生保」が君臨することになります。ましてや運用環境が好転してきたことを考えると、規模の大きさはストレートに有利に働きます。
● もし、このままの経済状況が推移すると、文字通りこれからの「生保市場は配当金競争」に突入せざるを得ないわけで、間違ってもいつまでも「安い」ことを全面にした保険ビジネスは厳しい状況に陥ることになります。
● だからこそ、かんぽ生保が主力販売の『定期付き終身保険』を今のうちから理解しておく必要があります。もっとも、「定期付き終身保険」と「定期保険特約付き終身保険」の違いすらわからない研修担当者では無理ですが。
どうも、最近は「研修担当者」の不勉強の実態を教えられることが多く、嘆かわしいと言うより、「こりゃ、ダメだ」という落胆の方を強く感じさせられます。
● 早い話が「かんぽ生保」の前向きな方向性はもう誰にも止められませんから、余程基軸をしっかりしなくては太刀打ちどころか、踏んづけられることにもなりかねません。まあ、もうプライドだけでは保険業界はやっていけない時代なのですが、なかなかその単純なことに気付かない方々が多いようで・・・栄枯盛衰は致し方ないのですが。
[7] 2006/02/03 (金) 10:18:41
大地一成 i.daichi@nifty.com
○ 「タマさん」のあとに書き込みをすると、「タマさん」の名前が見えなくなりますので、追記は避けたかったのですが、・・・。
○ 「郵政民営化」による「簡保民営化」とは、タマさんもおっしゃるように、肥大化は避けられませんから、「銀行窓販の一時払い商品」販売による『規模の競争に突入』は２００７年以降避けられないと考えられます。
１６年度末で総資産「１２１兆２６８９億円」の簡易生命保険会社が「１８６兆６７０７億円」の民間生保３８社と対等に競うのが”民営化”ですから、今のうちに自分のフィールドを堅牢にしておく必要が民間生保の場合、あると思います。
○ 何しろ西川さんですから、「１０００万円の枠撤廃」もさることながら、かの「定期付き終身保険の１０倍型」（現在は２・５倍型）などで攻め込まれたら、かなり生保市場は厳しくなります。
もちろん、そのときに備えて大手生保は「銀行窓販による一時払い商品戦略」に力点を置かざるを得ない状況です。
● ここまでくると、かなり以前私の「簡保民営化セミナー」で「赤いバイクの訪問あとを狙った営業手法」を解説したのですが、何かしらそれが現実味を帯びてきた気がしてやや複雑な心境です。
[6] 2006/02/01 (水) 10:23:03
タマ
皆さんお久しぶりです。
かつて、私がほかのスレで郵便局の民営化が関係業界に影響を及ぼすことをお話しましたか、いよいよ現実化しそうですね。
簡保が一人当たりの加入保険金大きくするということは当然でしょう。
ということは、簡保としても大型契約に対する契約のシステムの構築を準備すると考えられます。
たとえば、ＪＡが共栄火災と提携したりといった動きがあるように、簡保と他の民間生保との提携も、現実化するのではないでしょうか？
現場レベルでも、特定郵便局と代理店が提携したりして簡保商品の販売や損保の販売も考えられます。
私の友人の代理店も、地元の特定郵便局との接点を模索しています。
簡保の販売網と顧客層は、今後の展開によってはとても魅力的な市場になる可能性を秘めているのではないでしょうか？
[5] 2006/02/01 (水) 05:36:57
大地一成 i.daichi@nifty.com
（参考ニュース）
○ 郵政簡保敗訴：会社員の妻に死亡保険金１２００万円
北海道神恵内村の漁港で０４年７月に行方不明となり、右脚だけが海で発見された札幌市南区の男性会社員（当時４８歳）の妻（４７）が、簡易保険の死亡保険金１２００万円の支払いを拒否した日本郵政公社に支払いを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であった。馬場純夫裁判官は請求通り全額の支払いを命じた。
判決によると、男性は０４年７月３日、釣りに出かけたまま帰らず、４日後に車だけ見つかった。約２カ月後、白骨化した右脚が漂流しているのが発見され、ＤＮＡ鑑定で男性のものと分かった。
馬場裁判官は「男性が右脚を失ったまま生存している可能性は現実的でない」と指摘。郵政公社側の「支払いには失そう宣告などが必要」との主張も退けた。
民法３０条は、生死不明の状態が７年続いた場合、「利害関係人」の請求で家庭裁判所が失そうを宣告し、死亡したとみなせると規定している。
郵政公社北海道支社は「判決文を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。【真野森作】毎日新聞 2006年2月1日 1時19分
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【解説】書き込むスレッドが適切かどうかはありますが、とりあえず「保険金支払いの新判断」ということでアップしました。
まだ、ネットで見ただけで記事のある「毎日新聞」を読んでいませんので、他の状況は不明ですが、少なくとも「７年を待たずに死亡を確認するに十分足る状況」なら「死亡保険金を支払え」という判決内容ですので、今後、いろいろな議論があることとは思います。
（参考）「失踪」には「特別失踪と普通失踪」があります。この判決はそのいずれにも該当しにくい内容です。
[4] 2006/01/25 (水) 06:14:36
大地一成 i.daichi@nifty.com
● いずれ簡保の１０００万円枠も撤廃か？！
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「郵貯限度額撤廃を」日本郵政社長、雇用・規模も維持
郵政民営化へ向けた準備企画会社「日本郵政」の西川善文社長は２４日、朝日新聞などとのインタビューに応じ、現在１人１０００万円までに制限されている郵便貯金の預け入れ限度額について、民営化に合わせて撤廃を求める考えを明らかにした。従業員の雇用を守るため、郵貯の資金規模の維持を目指す姿勢も明確にした。政府は、民営化に伴い郵貯は適正規模に縮小していく見通しを示しており、民営化の理念とのずれが出始めている。
（一部略）同様に簡易保険の加入限度額１０００万円についても、撤廃を求める考えだ。（「朝日新聞ネットニュース」）
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【解説】 いよいよ来たか、というところです。民営化して郵貯や簡保の縮小を経営責任者が目指すとするなら、いわば破綻企業の後始末と大差ないことになります。しかもかの西川氏なら間違ってもこれまでいた三井住友銀行に利がある発言はタブーですから、一線を画して「郵政公社」を前向きに舵取りする義務があります。
○ まだ、記事は「郵貯」の話ですが、いずれ「簡保の１０００万円枠」もテーマになる可能性大です。民営化されて規制されたまま・・・では矛盾ですから。しかもかの「定期付き終身保険」の新発売の時には、金融庁や民間生保を刺激しないように実に静かなスタートを切ったのですが、もう民営化となればこれは企業としては怠慢になりますから、一気呵成に積極展開を図ることになります。
○ つまり、２００７年から本格的に、総資産１２０兆円を超える”民間生保”が保険市場に参入する可能性が大きくなったと言うことができます。この金額はほぼ「日本＋第一＋明治安田＋住友」に並びますから、「規模の時代」に突入するであろう２００７年以降の保険業界の戦いにはかなり有利な立場に立つことになるのですが・・・。
まだ、危機感が薄い保険会社がてんこ盛りです。
[3] 2005/09/06 (火) 13:21:51
大地一成
○ ［２］からの続きです。
● 既に「保険・かわら版」の「第５号・第７号」並びに「セミナー資料」等でこれに関する数値はかなり詳細に分析・解説してきたのですが、もし、「上限の撤廃あるいはアップ」が図られると、簡保職員約４万人余りの年間挙積件数１０７件からしても、短期間で膨大な保険契約の山が築かれることは間違いありません。
もちろん、その是非はともかくとして、もし現在保有する「１２００万件」を雄に保有する「終身保険」が「定期付き終身保険」に変えるだけで、一律１件１００万円を負荷するだけで年間約１２兆円の「定期保険市場」を確保することになります。
● もちろん、「全件あるいは１００万円」というのは現実的でないとするなら、「１割相当の１３０万件が５００万円増額」となるだけで、年間６．５兆円余りの増加となります。
これは「第一、明治安田、住友」生命の年間個人保険新契約高のほぼ半分を「定期付き終身保険」だけで稼ぎ出すことになり、その主要保険商品が「定期保険」と言うことからも、死差益を十分に得ることにもなります。
● もっとも、民営化後も当面「１０００万円」の限度額はそのままという捉え方が主流のため、すぐに契約高が急増するかは疑問が残るところですが、逆に不透明なところは「保有資産の中身」です。
もし、現行の「ソルベンシー・マージン比率」に照らし合わせそれが低いことにでもなると、監督官庁の問題もあるのですが、改めて実質国有化し、株式を売却というシナリオも浮上しないとは言い切れません。
● おそらく、数兆円から十兆円程度なら、手を挙げる保険会社は複数社あるでしょうから、ここまでくると「簡保の民営化の終了」という目的達成と言うところでしょう。
今では、こういうシナリオは夢物語と思われがちですが、もし、「郵政民営化」が法制化したら、その具体策としてこのような方向性がかなり重要な選択肢のひとつになることは間違いありません。
少なくとも現在の既得権益がなくなることが、民営化ですから、１０年後あるいはもっと早い時点でこのようなことが現実となっても何らおかしくはありません。
[2] 2005/09/06 (火) 12:35:39
大地一成
○ ［１］からの続きです。
● ［１］では、「定期付き終身保険」を簡保が発売するのが是か非かが議題でしたが、周知の通り「２倍型と５倍型」の販売を広告も押さえて”静かに”発売をしました。もちろん、民間生保や米国生保協会を徒に刺激したくないというのが本音のスタートだったわけです。
● さて、では実際に「民営化」されたらどうなるか？について解説してみます。もちろん、これまで国会で”議論”されたという内容を見ても、民営化後の簡保の具体的イメージは非常に見えにくいのが偽らざる実態です。
そのため、ここでは「規制を受けない場合の民営化」を前提に説明をしてみます。
● 文字通り「民営化」ですから、そこに現在の保険業法以上の「規制」が入ることは逆におかしいことになります。現に「公社化後」は「郵便事業」では「ゆうパックのコンビニ扱い」や「流通会社の買収」、さらには「郵便局のコンビニ化」など、これまでの郵便局の概念を超える事業への参入が目立ちます。
● となると、まず「１,０００万円の限度額の撤廃」が俎上に乗ります。つまり、現在の「定期付き終身保険」は、２倍型・５倍型で、加入限度額は１０００万円ですが、これが、終身保険２００万円・病気死亡２,０００万円も販売可能と言うことになります。
少なくとも、終身保険１００万円・病気死亡１０００万円が現規制でも売れるわけですから、ここから「倍率の拡大と限度額の高額化」が始まっても何ら不思議ではありません。
＜続＞
[1] 2005/09/06 (火) 11:32:31
大地一成
● 以下は、「簡保の定期付き終身保険は販売すべし」のスレッドで私が最初に記した内容です。
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[1] 2003/11/18 (火) 10:02:36
● 日米両国政府の保険協議が１７日、東京で開かれ、米国側は「民間と競争条件を同じにしなければ認めるべきではない」と批判し、日本側に対し、来年１月に予定される発売の延期を求めた。（マスコミ報道より）
● 果たして「民間と競争条件を同じ」という意味は何を指すのか疑問です。もちろん税制優遇を意図したものとは思われるものの、では「１,０００万円」という保険金額の枠は撤廃しても良いのかとなると、おそらく賛成はしかねるのが、米国側だけではなく日本の民間生保も同様でしょう。
● 今回の簡保の「定期付き終身保険」販売には大きく２つのポイントが潜んでいます。
・一つは、「定期保険の更新型」問題。
これまでに大量販売された大手生保の「定期付き終身保険・更新型」の実情が赤裸々になればなるほど、大手生保の窮状は避けられません。
・もう一つは「特約」の問題。
入院特約１５,０００円は、民間にとってはそう容易に付加できる金額ではないだけに、現在「医療保険」として販売している生保としては、直接バッティングする可能性が高く、ひいては業績の悪化を招く可能性がでてきます。
● ではそれでもなお「簡保の発売に賛成」かとなると、契約者サイドの見地から見ると「一つの選択肢」ができること、また「正確な生保情報流布が期待できる」点です。
特に最近は「生きている時の保険が大事」とばかりに「第３分野」に注力する生保が多くなりましたが、その影で「定期付き終身保険・更新型」の問題は、埋没させられています。
同じ内容なら「新契約費」をほぼ倍額手にできる「更新型」を販売した方が生保が儲かるのは自明の理で、今や、国内大手生保だけではなく一部外資系生保も追随する始末です。
● その意味では、正確な生保情報提供を民間生保に期待しづらくなった点は否めません。むしろ、簡保という新機軸に期待する方がより的確に情報伝達が進捗すると考えられます。
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（字数の関係で［２］へ。）